相続人とは「被相続人の財産を実際に相続する人」のことです。相続が発生した場合、基本的に民法で定められた「法定相続人」が被相続人の遺産を相続します。

法定相続人にあたるのは、被相続人の配偶者と血族です。
被相続人の配偶者は常に法定相続人になります。一方で、そのほかの法定相続人には順位があります。第1順位は「被相続人の子や孫（直系卑属）」、第2順位は「被相続人の父母や祖父母（直系尊属）」、第3順位は「被相続人の兄弟姉妹や甥姪」と定められています。そして、先の順位の人が1人でもいる場合、後の順位の人は相続人になれません。

なお、内縁の妻や養子縁組をしていない連れ子、離婚した配偶者、叔父・叔母、いとこなどは法定相続人に該当しません。ただし、一定の手続を行い「特別縁故者」として財産を引き継ぐことは可能です。

相続財産調査とは、被相続人の財産についてどんなものがどの程度あるのか調べることをいいます。相続人同士で遺産分割協議を行うためには、事前にすべての財産を調べ、財産目録を作成しておくことが必要不可欠です。

しかし、調査すべき財産には、預貯金や不動産などプラスの財産だけではなく、借金などマイナスの財産も含まれます。これらを漏れなく調査するのは簡単なことではありません。
近ごろは、インターネット上で銀行口座の作成や取引ができるので、財産の存在自体を知らないこともあり得ます。場合によっては、家族が把握していない借金があるかもしれません。

相続財産が多岐にわたる場合や、調査をする時間がないという場合は、負担を減らしスムーズに手続を進めるために、弁護士に依頼することも検討しましょう。

相続税とは、被相続人から相続・遺贈によって取得した財産が「遺産にかかる基礎控除額」を超える場合に、相続人や受遺者が支払うべき税金のことです。

相続税の基礎控除額の計算式は「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」です。
つまり、相続財産の合計が3,600万円を超える場合は相続税がかかる可能性があるということです。

なお、相続財産が「基礎控除額以上」になるケースでは、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から 10 ヵ月以内に亡くなった方の住所地を所轄する税務署に申告の手続をし、納税しなければなりません。
また、場合によっては相続税の納付は不要であっても、相続税の申告が必要となるケースもあるため注意が必要です。

遺産相続の方法には、「単純承認」「限定承認」「相続放棄」の3パターンがあります。

「単純承認」は、プラスの財産とマイナスの財産をあわせたすべての財産を相続する方法です。一番簡単、かつ、一般的な相続の方法として知られています。

「限定承認」は、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を相続する方法です。被相続人に借金などのマイナスの財産があったときはプラスの財産の範囲で弁済することになるため、相続人の財産には影響しません。弁済したあとに相続財産がプラスになった場合、その分を相続することができます。

「相続放棄」は、すべての財産の相続を拒絶し、相続人の地位を捨てる方法です。相続財産が資産よりも借金のほうが多い場合は、相続放棄を選択することが多いといえます。相続放棄をするには、相続の開始を知ってから原則として3ヵ月以内に必要書類をそろえて家庭裁判所に申し立てなければなりません。相続放棄をする場合、相続人それぞれが手続をする必要があります。あらかじめほかの相続人と話し合っておくことをおすすめします。

遺言書がある場合、基本的に遺言書の内容に則って遺産分割をし、相続手続を進めます。
なお、遺言書には被相続人が自筆で書いた「自筆証書遺言」と、公証人が作成する「公正証書遺言」があります。このうち、「自筆証書遺言」をもとに手続を進めるケースでは、原則として家庭裁判所で遺言書の状態や内容を確認し保存する「検認」の手続を経なければなりません。

遺言書がない場合、相続人全員で遺産分割協議を行ったうえで相続手続を進めます。
話合いで相続人全員の合意を得られた場合は、遺産分割協議書を作成します。相続人全員の合意が得られない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停の手続を利用して、合意を目指しましょう。調停でも合意できない場合には、審判によって遺産分割の方法を決めることになります。

なお、相続手続は相続人それぞれの想いもあるためスムーズに進まないことも多いです。そのため、弁護士などの第三者を介して手続を進める方法を検討することをおすすめします。